令和７年１０月１０日（金）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発送されています。

→ みなし解散通知書見本

上記の株式会社や一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には、令和７年１２月１０日（水）までに役員の変更登記（再任）又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、これらの手続がされなかったときは、対象の会社等について「みなし解散の登記」がされることになります（会社法第４７２条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。

法務局から通知書が届いたら板橋リーガルオフィスにご相談ください。

→ 法務省ホームページ

投稿者プロフィール

板橋リーガルオフィス 司法書士 水谷俊彦

1977年6月2日生まれ、東京司法書士会所属
東京都板橋区で相続手続き・遺言作成・不動産登記・会社登記を中心に業務を行っている司法書士事務所です。
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